固定資産税・管理費・修繕積立金は売却時にどう精算しますか？

結論は、固定資産税・都市計画税の納税義務者はその年の1月1日現在の所有者ですが、売主と買主の間では売買契約に定めた基準日で精算することが一般的です。管理費・修繕積立金も、引き渡し日や管理組合の請求単位を確認して契約で精算方法を決めます。

※本記事は2026年8月30日時点の大阪府内の一般的な取引を想定しています。起算日、引き渡し日の算入、端数処理は契約ごとに異なります。

固定資産税は1月1日の所有者に年額が課税されます

堺市では、毎年1月1日現在の登記簿上の所有者が固定資産税の納税義務者です。年の途中で売却しても、市から売主・買主へ月割りで課税し直される制度ではありません。1月1日の所有者が年税額を納めます。

ただし、不動産売買では引き渡し後の期間に相当する税額を買主が売主へ支払う精算を行うことがあります。大阪市も、売主と買主の按分割合は当事者間の話し合いで決めるもので、納税義務者自体は変わらないと案内しています。

固定資産税の計算例

関西では契約により4月1日を起算日とする例もありますが、法定の統一ルールではありません。必ず売買契約書の条項と決済明細で確認してください。

管理費・修繕積立金の精算

管理費・修繕積立金は管理組合への支払単位が月ごとであることが多く、売買契約では引き渡し日を境に日割りまたは月単位で精算します。すでに売主口座から引き落とされる月のうち、引き渡し後の買主負担分があれば決済時に調整します。管理会社の締日と口座振替日が引き渡し日とずれるため、最終月の扱いを確認します。

決済前に確認する4項目

•      固定資産税等の年税額、起算日、引き渡し日の算入方法

•      管理費・修繕積立金の月額、最終引落月、滞納の有無

•      駐車場・駐輪場・専用庭使用料など付帯費用の解約日

•      大規模修繕の一時金や値上げが決議済みか、その負担者をどう定めるか

精算額は決済明細で事前に確認します

決済日までに、売買代金、住宅ローン返済額、登記費用、固定資産税等の精算金、管理費等の精算金を一覧にした明細を確認すると、当日の手取り額が分かりやすくなります。マンション買取市場では、価格だけでなく精算後の金額を確認できるよう条件を整理します。

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