不動産を売却した後は、確定申告が必要ですか？
マンションなどの不動産を売却した場合、確定申告が必要になることがあります。
特に、売却によって利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかるため、翌年に確定申告を行う必要があります。
取得費を確認して譲渡所得を計算する
譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費は減価償却費相当額を控除するため、購入時の価格をそのまま使うことはできません。計算の結果、課税される利益が生じる場合は、原則として申告が必要です。
特別控除を使う場合も申告が必要です
また、ご自身がお住まいだったマンションを売却する場合には、「3,000万円の特別控除」などの税制特例が利用できることがあります。こうした特例を適用することで税金がかからないケースもありますが、特例を利用する場合でも手続きとして確定申告が必要になります。
譲渡所得がマイナスで、特例を利用しない場合などは、売却に関する申告が不要となることがあります。ただし、購入価格より安く売れたという理由だけでは判断できません。損失に関する特例を利用する場合も申告が必要になるため、税務署・税理士へ確認しましょう。
不動産売却に関する税金や確定申告の手続きは、所有期間や取得価格などによって内容が異なります。ご不明な点がある場合は、査定の際に一般的な流れや注意点についてもご案内しておりますので、お気軽にご相談ください。
制度の確認先：国税庁「譲渡所得の計算のしかた」／「マイホームを売ったときの特例」（2026年10月17日確認）
売却した年のうちに整理したい資料
取得費・譲渡費用が分かる契約書と領収書
居住期間や売却日が確認できる資料
利用を検討している控除や特例の要件
大阪市・堺市のマンションを売却した方も、売却後の税務手続きを見据えて資料を保管しておきましょう。マンション買取市場との取引内容や費用を整理し、申告の要否と必要書類は税務署・税理士へ確認してください。
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